2020年6月1日施行のパワハラ防止法（改正・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律）でパワーハラスメントの相談に応じる窓口設置が義務化されました。また男女雇用機会均等法でセクシャルハラスメント、マタニティハラスメントに関しては既に義務化されています。
厚生労働省によると、これらの相談窓口を一元化して取り扱う事が望ましいとされています。
パワーハラスメントの窓口設置は大企業では2022年6月1日からでしたが、中小企業でも2022年4月1日から義務化されました。そのため相談窓口をあらかじめ定め、労働者に周知する必要があります。

相談窓口においては、職場におけるハラスメントが現実に生じている場合だけでなく、発生のおそれがある場合や、職場におけるハラスメントに該当するか微妙な場合でも相談に対応し、適切な対応を行う必要があり、内部相談窓口だけでは十分な対応ができない、あるいは自社で窓口を設置することが難しい場合は、ぜひRakuizmにご相談ください。
Rakuizmはハラスメント対策を専門におこなう窓口であり、キャリアコンサルタントや産業カウンセラーなど有資格者が応対し、適切な一次対応をおこないます。

また、ハラスメント防止研修も行っています。